亡くなった親の財産がどこにあるかわかりません。どうすればよいですか？

ご質問頂きました。両親が亡くなり相続財産がどこにあり、どのように調べたらよいのか全くわかりません。一から教えてほしいです。

遺言書や財産目録などを故人が残していない場合その方の財産がどこにどの程度あるのかは調べてみなければわからないことも多いです。親族間でも財産についてどの程度あるのか話をしない方もいらっしゃいます。そのような場合どのような財産がどこにあるのか調査する必要があります。

不動産の調査

故人の居住していた不動産であればすぐにわかりますが、居住不動産以外に不動産がある場合もあります。特に不動産賃貸業をされている方でしたら多数の物件を所有していることも多々あります。そこで不動産の調査は、まず故人の生前の住所の市町村役場にて固定資産税評価証明書又は名寄帳を取得し、その故人の所有していた同一市町村内の全ての不動産を左記証明書によって把握することができます。

上記以外の市町村に不動産がある場合

全国には約1700の市町村があります。これらの役所に証明書を請求することは現実的ではありません。ですから下記の方法で不動産を調査します。

• 自宅内に固定資産税の通知書又は支払領収書などから不動産の特定
• 不動産管理会社からの請求書等から不動産管理会社に問合せ

上記の方法によってほとんどの場合不動産を特定できます。不動産の住所が分かったら法務局にて登記事項証明書を取得し故人のものであるか確認します。

預金の調査

銀行の預金に関しては取引先金融機関に残高証明書の発行をしてもらいます。どこの銀行に預金していたが分からない場合はの下記にて調査してください。

• 故人の生活圏にある銀行に問い合わせる
• 銀行から取引残高報告書がきていないか自宅を調べる
• ネット銀行を利用していた場合は、故人のパソコンのアイコンに銀行が無いか調べる

預金の調査は本人が取引していそうな金融機関を調査するしかなく完全は調査は現在のところ難しいです。また、ネットバンクを利用していた場合調査漏れする可能性が高くなります。なるべく自宅での資料の捜索を丁寧に行い取引先金融機関を特定することが大切です。

生命保険の調べ方

生命保険については保険証券があればすぐにわかりますが、証券が無い場合も多いです。その場合自宅に生命保険会社の資料が無いか捜索します。痕跡が分からない場合は一般社団法人生命保険協会にて生命保険契約照会制度を利用し照会することができます。

借金等の負債の調べ方

借金等の負債が金融機関の場合下記の機関に照会することが可能です。

• 株式会社シー・アイ・シー
  主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です（ 公式サイトhttps://www.cic.co.jp/cic/part.html）。
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
  貸金業者、消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系クレジット会社、信販会社、金融機関、保証会社、リース会社など与信事業を営む事業者が加盟している信用情報機関です（公式サイトhttps://www.jicc.co.jp/）。
• 全国銀行個人信用情報センター（一般社団法人全国銀行協会が運営）
  銀行、信用金庫、農協等の金融機関等を会員とする信用情報機関です（公式サイトhttps://www.zenginkyo.or.jp/pcic/）。

金融機関以外の借入について

借金が個人がら借りている場合通常は借用書がありますので自宅を捜索します。また、故人が使っていた金融機関の利用明細から定期的に個人名あてに返済していないか調べます。

その他の動産の調べ方

自動車、貴金属、骨とう品などこれらのものは基本的に自宅内にありますので特定は簡単です。しかしその動産の価値は専門家でないとわからない場合が多いです。ですから専門業者に依頼しその動産の買取価格を提示してもらいその価格を評価額をすると良いでしょう。

またはオークションサイトやフリマサイトで小売り価格を調査することも可能です。業者の買取価格を基準とするか小売り価格を基準としてそれを評価額とするかは相続人間の協議によるところとなります。

まとめ

相続財産の調べ方は、不動産、預金、生命保険、借金等の負債、その他の動産という5つのカテゴリーに分けて行うことができる。

• 不動産については、故人の生前の住所の市町村役場から固定資産税評価証明書や名寄帳を取得して同一市町村内の全ての不動産を把握する。
• 他の市町村に不動産がある場合は、自宅内にある固定資産税の通知書や不動産管理会社からの請求書などから特定する。
• 不動産の住所が分かったら法務局で登記事項証明書を取得して故人の所有であるか確認する。預金については、取引先金融機関に残高証明書を発行してもらう。
• どこの銀行に預金していたか分からない場合は、故人の生活圏にある銀行に問い合わせたり、自宅内にある銀行からの取引残高報告書やネット銀行のアイコンなどから特定する。
• 生命保険については、保険証券があればすぐにわかるが、ない場合は自宅内にある生命保険会社の資料や一般社団法人生命保険協会の生命保険契約照会制度を利用する。借金等の負債については、金融機関から借りている場合は株式会社シー・アイ・シーや株式会社日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センターなどに照会する。
• 個人から借りている場合は自宅内にある借用書や故人が使っていた金融機関の利用明細などから特定する。
• その他の動産については、自動車や貴金属などは基本的に自宅内にあるが、その価値は専門家に依頼したりオークションサイトやフリマサイトで調べたりすることができる。